答え⇒高齢者医療が高すぎるから
よく陰謀論のように政府批判をする人がいます。
ネットには、国家転覆論を話す人たちも散見されます。
しかし、思い出して欲しいのは、この国の平均年齢は50歳ということです。
つまり、国民の大半は高齢者であるため、政治も高齢者優先にならざるを得ないし、そのためには若い人たちから毟るしかないのです。
特に高齢者は、死ぬ直前の終末医療で物凄く金がかかります。
この医療社会で儲かるのは医療関係者や病院、製薬会社などです。
子育て支援に金を回すべきなのか？
さて、子育てを推奨するべく、政府が奨励金を出して子育て世代を増やそうというのは、一見正しいように見えます。
しかし、現行の民主制度では高齢者の票数が多いため、これは出来ません。
なぜなら、子どものための養育費には予算がかかり、高齢者支援予算を削らざるを得ないからです。
「高齢者は集団自決せよ」が炎上したのは記憶に新しいところですが、まさか高齢者にそういうことをしてもらうわけにもいきません。
なので、これを解決するには、子育て支援を増やそうという方法は難しいということがわかります。
かといって、独裁でやろうとすれば、それは国家崩壊に突き進むのも分かる通りです。
なので、現行の民主制度であれば、ベーシックインカム（金利で富裕層を利するものではないほうの）を導入することでしか、少子化を解決するのは不可能です。
この国では何かしようとするたびに、高齢者予算が標的にされますから、そうではないという建て付けにしなくてはなりません。
ベーシックインカム以外は解決策がないのですから、さっさとやればいいでしょう。
