日本の経済停滞の解決策として、全員にベーシックインカムを配ります。
日本国民なら、誰でももらえるようにします。
生活保障で一人当たり月20万円を付けます。
世帯関係なく全員＝個人へ付与です。
金額は高めにつけるべきです。
「ギャンブルで溶かすバカがいる」みたいな話があるんですが、逆に言えばギャンブルでも娯楽産業に利潤がまわります。
月20か30程度なら、ほぼ貯金はないも同然ですし、仮にこれを積み立てて株投資でも多くはお金が産業に周ります。
使い道は自由にすべきでしょう。
さらに、ベーシックインカムを基盤として、申請制の子ども手当を作ります。
これも、インパクトを狙い、ベーシックインカムとの二段構えとして公表すべきです。
世帯子ども一人ひとりにつき、特別給付を最大月10万円を付けます。
一応、審査はしますが、基本的には申請があれば全世帯に渡していきます。
月10万は、基本的に養育費と塾代とします。
実は塾代が月5万あれば、中学受験、高校受験は一番ハイレベルのコースまでパッケージで受講ができます。
さらに、大学受験なら月10万円あれば、特別講座にも対応できます。
小中学生のときは、他の費用もかかるので残りの5万を養育費にしても良いです。
こうすると、教育産業が巨大になります。
再投資と効率化を進めさせて、塾を全国各地の学校の隣に開かせ、学校を縮小します。
学校の授業を半分の時間にして、先生も半減させます。
かわりに、もう半分の時間を使い、その養育費を使った講座選択制にします。
選択するかしないかは自由ですが、選択に応じて養育費を補助します。
レベル別、需要ごとにコースや講座を選択できるようにします。
そして、さきほど削った先生たちを、地元塾の先生として月20から30万円で雇用します。
トップレベルではなくとも、どの学校レベルでも狙える標準的な教材が教えられれば良いです。
基本的にはテストによるクラス分けで争ってもらいますが、落ちこぼれたら個別コースなども付けて柔軟に対応します。
これは月10万の中にすべてセットで組み込みます。
さらに、学期に一度の3者面談で、常に学力と努力目標などを話し合う。
もし、勉強しない＝進学の意思がないなら、そこで特別給付を中止にします。
こうすれば、教育水準がそこまで下がることなく、安定的に人材が育成できます。
高度産業社会では基礎学力と勉強習慣を身に着けないと、生活自体が難しいです。
中国などの優秀な人材に太刀打ちするためには、ある程度の教育は補助金で出す必要があります。
もともと、塾産業自体が公教育の補充目的で設立されたものでした。
なので、元の形に戻せば良いのではという話ですね。
おむつとか教育費無償とか医療費無料みたいなのを言っている人もいますけど、そういう付帯物・サービスに投資するのは、一見良さげに見えてお得感を感じやすいですが、非常に的を射ていません。
