「税金を払いたくないから経費で落としたい」という目論見で、本来の事業と全く関係ないことをSNSで事業としてアピールし（アリバイ工作）、無理やり仕事に含めて経費にする姑息な連中が増えています。
また、そういう行為を勧めるSNSアカウント、YouTube動画なども増えています。
無関係の事柄を商品やサービスに含めれば、当然ですが支払いする客に失礼すぎますし、そもそも景品表示法違反になる可能性もあります。
脱税などを常套としている違法な取引先があるなど…、様々なところから税務調査が入る場合もあります。
最近は、各種SNSの投稿を見て、そこから税務調査をかけるそうです。
最近だと、ネットサービスをあえて購入して内偵する税務調査員も増えているそうです。
国税は新しい業態業種に敏感で、どのように脱税しているのかパターンを学習するために、積極的にそうしたところに調査に入るそうです。
統計上でも、富裕層や海外送金、ネットサービス事業者などの対象が年々増えています。
例えば… 脱税あるある
交際費の項目でホテルに行く
スキーのゲレンデやゴルフクラブなどを贈答品で落とそうとする
家族を社員にして交際費で食事代を落とそうとする
新しいパソコンを修繕費として申請する
新築の家を建てプライベート用と家事按分せずに家事関連費として申請する
社員にすべき従業員を業務委託社員として社会保険費と消費税を抜く
会社の口座からポケットマネーとして現金で抜く
特に中小企業は、プライベートと会社のお金をごちゃ混ぜにしているため、ほとんどが業務上横領の疑いありとまで言われています。
「夫が役員、奥さんが経理担当」みたいな、役員報酬低めに抑えて、家族を従業員扱いするよくあるパターン。役員賞与は源泉徴収の対象ですし、経理が帳簿をちょろまかしていれば、それは横領です
合同会社で税金支払わないみたいな違法脱税行為を推奨しているアカウントも増えているみたいです。
税金項目のだらしなさから、他の犯罪の疑いをかけられる場合もあります。
ちょうど決算月シーズン（個人事業は12月、法人は3月）ですので、税金はしっかり払いましょう。
決算月に近づくにつれて、ホテルに行ったりと出費が嵩んでいるようだと、そこをつつかれて重加算税…なんていう話もよくあるようです
