金利の設定→投資の決定→需要決定→GDPへ反映というフロー
金利が高いと投資が渋られますから、需要が細りGDPは低くなります。
逆に、金利を低くすれば投資が盛んになり、需要が増えてGDPは増大します。
これは当たり前の話なのですが、ここを理解していない人が非常に多いです。
経済学で言えば、〇〇理論とかいう以前のド基礎の話です。
ちなみに、これ知らないやつはバカですので、一切経済の話をしないでください。
なぜ平成不況が引きずられているのか。
上の話を理解していれば簡単で、さっきのフローの逆を辿ればいいです。
つまり、GDPが増えない→民間需要が細い→政府投資が低いまま→金利が高いということです。
要は、平成不況は政府投資低く、それを決定する金利の設定が高いままだったのが、失敗の最大要因です。
というのも、国際経済は常に動きますから、昭和の基準のまま金利を放置しているのが原因です。
現代は金利レートが0が世界標準ですが、国土交通省が公共投資を決める際の社会的割引率は4％を未だに堅持しています。
これは昭和の後期の水準であり、このままずっと変更しないで令和まで引きずっていましたから、公共投資は本来の4分の1以下の水準に抑えられ続けていたということです。
これでは、民間需要は創られませんから、景気が良くなりようがありません。
反対に、故石原都知事はこうした基本原理原則が分かっていましたから、東京東部の活性に見事成功しました。
故石原慎太郎氏は公共投資にいち早く着手しました。「インフラ投資削って子育て支援」とかバカなことをやってたアホンダラが息してるのが信じられねえです。石原慎太郎と聞くと、なぜか左翼が蕁麻疹を発症するらしいですが、それだけ正しいことを真っ当にやっていた証拠ですね。
数字音痴のバカは消えろ
例えば、賃金も物価レートに合わせて上げなければならないですが、未だに昭和の基準のまま放置している業界が意外にも多いです。
数字音痴が日本人にはずいぶん多いわけです。
おそらく、日本人はお金を「自分のもの」とばかり考える人が多いからでしょうね。
でも、投資しないと民間需要もGDPも増えないんですよ。
人間で喩えれば、ご飯を抜いて筋トレしているようなものです。
ずっと30年間、日本はそういう状態だったということです。
そして、この状態を30年以上も放置しっぱなしだったのは、財務官僚や国交省始め官僚が、数式もろくに理解できない法学部のバカタレばかりだからでしょうね。
経済について無知なバカタレが跋扈しすぎていて、辟易します。
頼むから、バカは要職に就かないでください。
